1987-04-14 第108回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
抑止と均衡の理論については、例えば一九八〇年のワルトハイム国連事務総長の報告「核兵器の包括的研究」というのがありますけれども、抑止論というのは「仮定された核戦争のシナリオのうえに築かれた虚構なのである。」ということなども「むすび」のところで言っておりますし、「抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。」
抑止と均衡の理論については、例えば一九八〇年のワルトハイム国連事務総長の報告「核兵器の包括的研究」というのがありますけれども、抑止論というのは「仮定された核戦争のシナリオのうえに築かれた虚構なのである。」ということなども「むすび」のところで言っておりますし、「抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。」
八〇年にワルトハイム国連事務総長が「核兵器の包括的研究」という文書を発表いたしました。これは日本の、当時クウェートの特命全権大使の今井さんも入っている。今国連の軍縮大使であります。この人も入った文書でありますが、「恐怖の均衡を通じての相互抑止を約束することは放棄されなければならない。」抑止と均衡は放棄されなければならない。
また、一九八〇年には、ワルトハイム国連事務総長の「核兵器の包括的研究」という本の中で、「恐怖の均衡を通じての相互抑止を約束することは放棄されなければならない。抑止過程を通した世界平和、安定および均衡の維持という概念は、おそらく現存する最も危険な集団的誤謬である。」 もう一つ挙げましょう。
現在、現実に国連加盟国の中における非同盟の占める比重や、先ほどの国連総会での決議等々を見てもはっきり言えると思いますが、こういう状況に対して一九八〇年にワルトハイム国連事務総長は、この抑止と均衡論というのは、これは人類が採用できる唯一の選択ではない、と。外相、唯一の選択ではないというのは、別の選択もあるはずだということをワルトハイム国連事務総長も言っているわけです。
それからもう一つには、さっきのワルトハイム国連事務総長の声明のワーキングペーパー、さっきもちょっとお話しましたが、その中にこれは縛るといいますか、義務づけるというような力はないとは思いますけれども、「人々に、死刑の犯罪抑止効果が不確実であることを啓蒙することは……政府、学界、マス・メディアその他の公共団体の重要な責務と思われる。」というふうにあるわけです。
一九八〇年九月十二日に、ワルトハイム国連事務総長が「核兵器にかんする包括的研究」という報告をされております。この「第八章 むすび−「人間社会にたいする絶え間ない脅威」」というところについて、ここに述べてあることについて大臣にお尋ねをしたいと思います。
○辻（第）委員 それでは大変端的にお尋ねをしたいのですが、ワルトハイム国連事務総長の核抑止力に対する危険性、その誤りということがるる述べられてきたわけでありますけれども、これに対して基本的に御納得いただけるのか、この辺はどうでしょうか。
また、ワルトハイム国連事務総長が一九八〇年九月十二日に報告をいたしております。「核兵器に関する包括的研究」（２）、これであります。この中でワルトハイム事務総長は、このアメリカの議会の技術評価局の資料をもとにして、たとえばデトロイトで、これは夜間ですけれども、一メガトンの核弾頭が落ちたときにはどういう被害が起こるか、約五十万人が死亡する、六十万人が負傷をする、そういう報告がなされております。
ワルトハイム国連事務総長は、最近の年次報告で「人類の存亡の危機がもたらされつつある」と深い懸念を表明しました。総理は、この事態をどう考えておられるか。 〔議長退席、副議長着席〕 その直接の原因は、中東危機を利用したアメリカの力の政策の強化と、それに絶好の口実を与えたソ連のアフガニスタン軍事介入にありました。
特に昨年九月、ワルトハイム国連事務総長が国連総会に提出した核兵器に関する研究報告は傾聴に値します。それは、ミサイル技術の発展によって、ＩＣＢＭを先に発射して相手方のすべてのＩＣＢＭ基地を破壊をする第一撃戦略が可能になったことや、ミスや事故による核戦争の危険が増大したことなどを指摘をしております。
○井上（泉）委員 ワルトハイム国連事務総長の報告では、タイ・カンボジア国境地帯とタイ領内に八十万人、カンボジア領内に二百五十万人というカンボジア難民がいて飢えと病などで苦しんでおる。
これに関連して、外務大臣は、ワルトハイム国連事務総長とどのような内容の話し合いをされたのか、明らかにしていただきたい。 また、総理は、カーター大統領に対し、失敗に終わった武力による人質救出作戦については心情的に理解できるとお述べになったのでありますか、再びこうした武力による救出作戦を試みることのないように説得されたのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君） これはワルトハイム国連事務総長は仲介の努力を今後も続けると、調査委員会も存続しているし、イラン側、アメリカ側両方とのコミュニケーションを現在も続けているのだということでございまして、これはやっぱり国連の役割りはこの面では大きいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君） 私実はカナダのオタワに参りまして、総理がバンクーバーに移動される間にニューヨークに抜けてまいって、ワルトハイム国連事務総長と約一時間半朝飯会といいますか、で懇談をしたわけでございますが、イランの問題について従来ワルトハイム総長がみずから現地にも赴いて、いろいろ努力をしておられるということについて、日本の立場からもこれを高く評価しているのだということ、それから今後の問題について
なお、私は、総理訪加中、ニューヨークに赴きまして、五月六日ワルトハイム国連事務総長と会談いたしました。 一時間半余りにわたって、イラン問題、アフガン問題、グローバルネゴシエーション、これから国連の特別総会で取り上げる問題でございますが、あるいは国際開発の戦略の問題、その他国連に関連した主要な問題について意見交換を行ったわけでございます。
ワルトハイム国連事務総長とただいま外交チャネルを通して具体的な面会の日取りを調整中でございます。この点につきましては国連当局の考え方をただすということと同時に、国連がさらに一層積極的にイラン問題の平和的解決に努力をしてほしいということを、私どもの方からも強く要請いたしたいと考えておるわけでございます。
特に、一昨年五月、国連軍縮特別総会の際、園田前外務大臣は、その一般討論演説において、わが国は従来から、といろいろ申されまして、その最終部分においては、通常兵器の国際移転の制限に関して主要武器供給国と需要国間で協議が行われるべきであると主張し、さらに三十二回国連総会に提出したワルトハイム国連事務総長の年次報告におきましても、巨額に上る世界各国の軍事予算は制限され、資源開発の部面に使用すべきであるということが
多くを申し上げませんが、そういう点にかんがみて人権擁護の立場に立って、国際人権規約を批准をしておる日本政府としても――他の国際会議において、ワシントンにおいてもローマにおいても、国連の皆さん方が、人権擁護の部会長が、それについては善処する、直ちにワルトハイム国連事務総長に申し上げるけれどもその前にわれわれは動く、こういう言葉で述べられているわけでありますから、日本政府としても善処されるべきだと思いますが
すでにオーストラリア、ニュージーランドの労働党、朝鮮民主主義人民共和国の各指導部、さらにはワルトハイム国連事務総長などが、わが党の提唱と運動に対して積極的な賛意を示しているのであります。 大平総理、まさに一九八〇年代こそ、経済的にも成長し、世界的にも影響力を強く持っているわが国が、憲法の輝かしい精神を生かすべき時代ではないでしょうか。
ワルトハイム国連事務総長をして「人類史上かつてないカンボジアの悲劇」と言わしめたこの問題は、一刻も早く解決されなければなりません。すでに難民の七割は病気を患っておることが指摘され、医療、食糧の援助は急を要することが報告をされております。 わが国政府としては、今後、インドシナ難民対策にどう対処するつもりなのか、ここに具体策を示すべきであります。
しかし、この五月に入ってからも、中国の鄧小平副首相は、一日のワルトハイム国連事務総長との会談、十日のアメリカ記者団との会談、十六日の時事通信社訪中団に対する発言などで、ベトナムへの再制裁を繰り返し表明しており、再侵略の現実的な危険が増大しているのであります。
これと相前後いたしまして、ワルトハイム国連事務総長は、今後の石油不足は避けられないだろう、こういう記者会見をつい先ほどやっているのですね。先ほど通産大臣は相当楽観的な――厳しい面を出しながら、これはいろいろな意味で動揺を与えたくないという政治的な御配慮だと思うのですけれども、しかし事態はそんな甘くないかもしれません。イランの石油生産の回復の見通しについてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○岩垂委員 この総会を報道などで知り得る範囲では、ワルトハイム国連事務総長が、兵器の製造調達費の千分の一の援助費の義務づけを提案をしております。
○寺前委員 はぐらかされますので、もうこれ以上時間がありませんのでやめますが、ワルトハイム国連事務総長の報告を見ても、核防条約などの諸措置について、それらは軍備競争の速度を遅くしたり軍備の現実の基礎に重大な影響を与えたりする任務にまでは進んでいない。いままでいろいろなことをやってきたことについては、軍備競争の速度をおくらすということすら現実にはなっていないんだということを報告をしております。